自分が亡くなったあとのトラブルを避ける！　死後事務委任契約の公正証書とは？

2022年3月24日 2022年3月29日 hirano

こんにちは、「おひとりさま」のための葬儀、お墓、死後手続き総合相談窓口わたしご（「わたしの死後手続き」の愛称です！）運営スタッフのHです。

老後と死後の不安を解消するための制度として、死後事務委任契約があります。

死後事務委任契約は、一般的な契約書だけでも成立します。しかし、それだけでは不安に思う方もいるかもしれません。

そこで、死後事務委任契約をさらに安心できる契約とするために、公正証書があります。

今回は、死後事務委任契約における公正証書についてご説明します。

公正証書とは

公正証書とは、ある契約を公証人法に基づき、公証人が作成する証書（公文書）のことです。

公証人とは、裁判官や検察官、弁護士などを長年務めた法律の専門家の中で、法務大臣によって任命された人のことを言います。

公正証書は高い証明力を持ち、信頼性に優れています。また、判決に基づいた強制執行を行う「執行力」もあるため、公正証書に「強制執行認諾条項」を定めておけば、口座の差し押さえなどの「強制執行」の申し立ても可能になります。

このように、公正証書は重要な契約を結ぶときに利用されます。

なお、死後事務委任契約では、必ずしも公正証書を作成する必要はありません。ただし、死後事務委任契約を専門業者へ依頼する場合、そのほとんどで公正証書の作成を求められるようです。

公正証書を作成するには多少の手間がかかります。しかし、作成することで次のようなメリットも生まれます。

それぞれの内容を説明していきます。

死後事務委任契約を結び、実際に第三者が死後事務の手続きを行う場合、公正証書を示すことで役所等の手続きをスムーズに行うことができます。

これは公正証書に高い信頼性があるためです。公正証書がなければ手続きに時間がかかる場合があるので、依頼する際は公正証書を作成するようにしましょう。

死後事務委任契約は、司法書士などの専門家だけでなく、親族や知人に依頼することも可能です。

その場合、公正証書を作成していなければ、受任者が預金等を使い込む可能性も否定できません。そうしたトラブルを避けるためにも、正式な形で公正証書を作成することをおすすめします。

家族がいても、その家族に死後事務をお願いできない場合もあるかと思います。その場合は知人や専門家などと死後事務委任契約を結ぶことになります。

その際に公正証書を作成しておけば、本人から正式に‏依頼があったことを示すことができ、受任者と相続人とのトラブルを避けることができます。

公正証書を作成するためには、公証役場で公証人に依頼する必要があります。

以下が、公正証書を作成する大まかな流れです。

この流れは、親族や知人に依頼する場合も、専門家に依頼する場合も同じになります。

ただし、専門家へ依頼すれば、内容を検討する際にさまざまなアドバイスも同時に得られるため、より安心して作成することができるでしょう。

死後事務委任契約では、契約事項の一つひとつを確認することで、老後と死後の不安を解消することができます。また、公正証書を作成すれば自分の死後のトラブル対策にもなります。

しかし、契約事項が多ければ多いほど、自分に必要な契約が何なのか悩んでしまうかもしれません。その場合は、まずは専門業者へ相談してみるのはいかがでしょうか。

鎌倉新書の「わたしの死後手続き」では、初めての方でも安心してご利用いただけるようにしっかりとサポートいたします。

専門スタッフが親身に対応いたします。どんな素朴な疑問でも、お気軽にお尋ねください。

「わたしの死後手続き」では、生前契約のこと、死後事務委任、身元保証、生活支援やそのほかの終活にまつわるお悩みなど、専門の知識をもったスタッフが丁寧に対応いたします。

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ご紹介の際は、事業者の概要（対応エリア、規模、従業員数）、信託口座運用有無、過去の対応件数などの情報もできる限り事前にお伝えするようにいたします。

ぜひ「わたしの死後手続き」（0120-487-413）までご連絡ください。終活に早すぎることはありません。元気なうちから始めましょう。