インタビュー：日本ライフパートナーズ協会（一般社団法人日本ライフパートナーズ協会）
こんにちは、おひとりさまのための死後手続き相談窓口のわたしご（「わたしの死後手続き」の愛称です！）運営スタッフのHです。
わたしごでは、提携パートナー法人の方々に、事業内容の紹介や死後事務、生前契約の「今」を語っていただくインタビューをリレー形式でお届けしていきます。
今回は、日本ライフパートナーズ協会の代表理事・東向勲さんにインタビューをさせていただきました。
今回インタビューさせていただいた方
東向 勲
ひがしむき・いさお
一般社団法人日本ライフパートナーズ協会 代表理事
大学卒業後すぐに行政書士資格を取得。その後、上場会社や医療法人の総務人事課で勤務する。医療法人で約10年間勤務したキャリアを活かし、医療・介護・福祉専門の行政書士として開業。主に認知症の方の法律的支援や医療・介護従事者の法律に関するセミナーなどをおこなっている。社会福祉協議会や地域包括支援センターなどからの講演依頼も多数。現在までのセミナー受講者数は延べ800人以上。
任意後見移行型の契約を活用
東向です、よろしくお願いします！
さっそくですが、事業内容について教えてください。
弊会は、国の制度にある任意後見移行型の契約を行っております。
任意後見移行型とはどのような契約ですか。
一般的には、成年後見制度は、認知症になってしまった場合に、家庭裁判所に申し立てをして後見人を選んでもらうことが多いですが、私たちが活用している任意後見は、元気なときにご自身で後見人を選んでもらうことです。
事前に契約を済ませておくということですね。
おっしゃる通りです。
事前に契約をしていただくことで、将来の任意後見人としてお受けしています。あとは、亡くなったあとの死後事務ですね。
創業にいたるまでの経緯を教えてください。
行政書士として活動していく中で、おひとり身の方や子どもがいない夫婦の方が認知症等になり、財産管理が困難になる事例を多く見てきたのがきっかけですね。
法人設立後は、任意後見制度を使って将来に備えていただくための広報活動するようになりました。
なるほど。では、日本ライフパートナーズ協会の経営理念を教えてください。
ずばり、「自分らしく生きるシニアライフの実現」、です。
医療職や法律職など、多方面からのフォロー
依頼者へのアピールポイントはありますか。
士業の先生だけでなく、医療職、法律職、福祉職で構成されている団体であるため、多方面でのフォローができるのが特徴です。なにか問題があっても横断的に解決ができます。
それは安心ですね。では、最近の依頼者の傾向を教えてください。
主にケアマネージャーや医療、施設からご依頼をいただいております。また、おひとり身の方や子どものいないご夫婦からのご紹介も増えてきました。
ひとり身の方や子どものいない夫婦は、まだ若い世代でしょうか。
はい。50代の女性や60代の男性です。特におひとり身の方は早めにご相談に来られることが多いですね。
ご本人らしくいられるように
依頼者からよく相談されることがあれば教えてください。
自分が認知症等になった場合の将来の財産管理や、自分が亡くなったあとの相続など、お金の面を心配されて相談に来る方。あるいは死後事務の内容や遺言書作成についての相談が多いですね。
依頼者はさまざまな不安を抱えているのですね。
そのようです。みなさん、私たちに相談をすることで「肩の荷が下りた」と言っていただけますね。
相談後も、悩みが解決されるようにサポートさせていただくので、もっと違うことを考える余裕が持てると思います。
そのような不安を抱えた依頼者へは、どのような対応を心掛けていますか。
お客さまに制度の説明をしっかりと行い、あなたにとってなぜこの制度がなぜ必要なのか、自分にはなにが必要なのかをきちんと理解していただくことです。
自分に判断能力がない状態で後見人が決まると考えると、やはり不安に感じますね。
はい。後見人がどんな方なのかを知らずに進めると、ご本人のためではなく、後見人にとって楽な方を選んでしまうことも多いのです。
私たちは、ご本人らしくいられるように任意後見の制度を使っていただきたいです。
本人が納得することが最も大切ですね。
おっしゃるとおりです！ ご本人ならどうしたいのかを一番大切にして、一つひとつ説明して寄り添って進めていきます。そのために、ご契約者さまとは毎月一回の訪問を経て、お話しながら確認していきます。
メッセージ
最後に、生前契約を検討している方にメッセージをお願いします。
自分の将来は、自分で決められるように元気なうちに準備しましょう。
医療・福祉職の方もいるので、横断的に問題解決ができます。
東向さん、ありがとうございました！
一般社団法人日本ライフパートナーズ協会・概要
「Choice not Chance」～運任せではなく、自ら選択しよう～ 私たちは、自分らしく生きるシニアライフの実現をサポートします。
日本ライフパートナーズ協会は、医療職×法律職×福祉職で構成されている団体。利用者のシニアライフをサポートするためには、医療・介護・福祉・法律の知識や経験が欠かせないとして、特定の分野の知識だけではなく、トータルで利用者をサポートするのが最大の特徴となっている。
