インタビュー：一般社団法人献身会

山下です。よろしくお願いします！

当会とご契約いただく会員さまが、ご入会中にお亡くなりになられた後に、葬儀・納骨や遺品整理・その他事務手続きを適切に執行するために、生前にご自身のご希望に合わせた内容を取り決め、その内容を委任する契約、が主な事業内容になります。

行政書士として超高齢化社会の課題を感じ、成年後見制度の活用に従事していた中、同制度だけでは目の前の支援が行き届かない現実を目の当たりにしました。

そこで、もっと迅速にもっと便利にもっと気軽に、家族代わりの新しい支援の形を提供できないかと考え、事業として構築することにしました。

わたしたち献身会が行う身元保証支援は、ご本人さまはもちろん、そのご家族、医療介護関係の方々、後見人の方など、ご本人さまを取り巻くすべての人のための支援です。

その名の通り「献身的」な活動を心掛けることを理念としています。

おっしゃるとおりです。ご逝去後に生前契約を確実かつ正確に執行するためにも、ご本人さまはもちろん、周りの人たちとの関わりは欠かせません。

わたしたちは、生業とする身元保証支援事業をベースとし、日常生活支援や見守り・各種専門家のサポートなど、顧客のニーズに合わせてカスタマイズすることができ、生前から終身に至るまで独自の支援を行える点に強みがあると考えています。

そうなんです。「親族であっても迷惑を掛けたくない」「自分のことは自身で完結したい」と考えられたり、「親族が遠方であったり、仕事が忙しく緊急時に対応してもらうのが申し訳ない」との理由で私たちの身元保証を利用される方が増えてきている傾向が伺えます。

とくにいまは、コロナ禍の影響もあるのか、都内に住んでいるご家族からの依頼が増えています。

会員さまから相談される内容で多いのが「遺言書作成」についてです。実際には財産の有無に関わらず相談をいただくことが多いですね。

例えば、ひとり身の方であれば、ユニセフなどの慈善団体に寄付したいといった意向があり、遺言書に記載して、問題なく寄付ができるように準備をされています。

担当者と士業の方々と相談をしながら１,２ヶ月程で作成していきます。

わたしたち献身会は弁護士や司法書士など士業関係者とも連携しており、スムーズに紹介案内できることで、要望にお応えできる体制を構築しております。

これは死後事務委任契約の方の実例です。

死後事務委任契約を締結されている方で、入院中に状態が悪化してきたため、疎遠だったご家族に手紙を郵送いたしました。

すると、ご契約者さまが危篤状態のときに、疎遠だった息子さんが最期に立ち会いたいと病院に来てくれました。

手紙をお送りしたことで、数年ぶりに息子さんに会うことができたので、本当によかったと思いました。

わたしたち献身会は、家族代わりの支援を行うことをモットーとしておりますが、実際には会員さまの実の家族になることは出来ません。

しかし、会員さまと接する機会を経て、信頼関係を築くことで、実の家族のようなサポートができるよう日々心掛けて対応をしております。

お亡くなりになった後のこと（死後の取決め）について、生前に検討することは気分的にも気が進まないことだと思います。

しかし、死後の取決め（葬儀方法や納骨先等）をあらかじめ示していないと、いざその状況に直面した際に困惑するのは親族であったりご本人を取り巻く関係各所の方々です。

死後の取決めを事前に示しておくことで、心にゆとりを持ったうえでお見送り等が出来ますので、よく検討し関係者に示しておくことをお勧めいたします。