生前契約（死後事務委任契約）とは

2022年2月1日 2022年3月29日 ino-y@kamakura-net.co.jp

こんにちは、「おひとりさま」のための葬儀、お墓、死後手続き総合相談窓口「わたしの死後手続き」担当の井野です。

近年、独身世帯が増加傾向にありますが、独居老人よりも現役世代の孤独死が増加しているのをご存知でしょうか。

厚生労働省の調べによると、高齢者に満たない年齢での孤独死の割合は５割を超え、 60歳未満の現役世代が男女ともに、およそ４割を占めていることがわかりました。

「子供が先に亡くなってしまった」「生涯未婚を覚悟している」などが理由でひとり暮らしをしている人にとっては生前契約（死後事務委任契約）はとても重要な手段になります。

生前契約（死後事務委任）とは

生前契約（死後事務委任契約）とは、生前のうちに、亡くなったあと病院の支払いや、老人ホーム、家賃、役所への事務手続き、葬儀、納骨、埋葬等について委任しておく契約で死後事務委任契約ともいいます。

死後事務委任契約によって委任する死後事務の内容は、委任者と受任者との間の契約で決めます。依頼する相手は行政書士、司法書士、弁護士などの法律家や専門業者になります。

具体的な委任内容例は次の通りです

葬儀・火葬に関する手続き
納骨・永代供養に関する手続き
病院・介護施設の退院・退所手続き
住宅、施設内の遺品整理
賃貸住宅等の契約解除・清算・鍵引渡し
健康保険、年金の資格抹消手続き
住民税、固定資産税の納税手続き
公共料金解約・清算手続き
クレジットカードの解約・清算手続き
遺言執行者又は相続人への引き継ぎ業務(清算目録の作成)
遺言執行
ペットの引き渡し

死後事務委任契約はだれとするのか？

死後事務委任契約によって委任する内容は、委任者と受任者との間の契約で決めます。依頼する相手は行政書士、司法書士、弁護士などの法律家や専門業者になります。

死後事務委任契約の受任者には資格のようなものは特に必要ありませんので友人や知人に頼めるようでしたらそれでも問題ありません。

ただし、死後事務委任契約は、委任事務が履行される時には、委任者は既に亡くなっているので、契約内容のとおりにきちんと履行されたかどうかを見届けることができません、信頼のおける受任者を選ぶことが重要です。

任意後見との関係性について

任意後見制度は、自分が認知症などになって財産の管理をする能力をなくしてしまった時のために、あらかじめ後見人を指定しておく制度です。この任意後見制度を利用している場合は、存命中には後見人に財産の管理や身の回りの事務の処理をしてもらうことができます。しかし、任意後見の契約は本人の死によって終了してしまうため、後見人は財産の管理や事務などの権限をなくしてしまい、遺品整理や葬儀について任せることはできません。

本人の相続人が改めて後見人に依頼した場合は法律的な手続きの代行が可能ですが、そうでない場合は諸手続きを行うことができません。このような事態に備えるため、任意後見契約と同時に死後事務委任契約も結ぶ場合が多いです。