インタビュー：一般社団法人死後事務支援協会

谷です。よろしくお願いします！

わたしたち死後事務支援協会では、遺言書及び死後事務委任契約を通して、おひとりさまの死後の手続き支援を行っています。

主に、遺言執行者として故人（依頼人）の財産から生前の入院費用や未払いの公共料金等の清算を行い、清算後に残った財産を遺言書にて指定された方へと引き継ぎを行います。

はい、もちろんです。葬儀や納骨先、遺品整理の際の形見分けなど、財産以外の事柄については、詳細な希望の聴き取りを実施して死後事務委任契約書を作成します。

相続が発生した後は、死後事務専門の士業が死後事務受任者として、責任をもって死後事務委任契約書に記載された希望内容を実現していきます。

わたし自身、遺品整理専門の行政書士として活動していく中で、身寄りのない高齢者や孤独死、自殺現場などでの遺品整理も多数扱ってきました。

家族や親戚が見つからず、家主側から依頼を頂くケースや家族や親戚がいても生前の関わりから相続放棄をされてしまい、誰にも遺品整理を行ってもらえない、という現場も数多くあります。

そのような状況をセミナーや勉強会でお話しした際に、同じような境遇の方から、死後事務の相談を受けることとなり、死後事務を取り扱うようになりました。

はい。当初は行政書士個人として死後事務委任契約を受任していましたが、死後事務委任契約の特殊性から依頼内容を永続的に実現できるようにと、一般社団法人として死後事務支援協会を設立し、現在にいたっています。

まずなによりも、依頼者の死後の心配や不安を取り除くことが、憂いのない安心した人生を送ることにつながると考えています。

その実現のために、相続・死後事務専門の士業が各専門分野の知識を正しく活用し、依頼者の「最良」が何かを常に考えて行動することで、死後の心配や不安を抱える方をひとりでも減らせると考えています。

経営主体が士業となりますので、死後事務に関する手続きを国家資格者として確実に実施していけるのが強みですね。また、各種士業の専門家が揃っていることで、依頼者の状況に合わせて、死後事務以外にも相続や税務対策といった、生前からのご相談にも対応可能です。

その通りです。死後事務委任契約に限らず、身元保証契約でいちばんトラブルになりやすいのが預託金ですが、わたしたちは預託金制度をとっていませんので、受任者が倒産や業務停止などをした場合の返金トラブルや、他の事業者へ契約を切り替える際などの返金トラブルが発生しないことになります。

はい、死後事務委任契約の特性上、依頼者にとっての「最良」は当然時間の経過とともに変わることが想定されます。

依頼者の変化に柔軟に対応し、かつ依頼者が自己の意思で「最良」のサービスを選びやすい状況を、サービス提供元である事業者の側で予め準備しておくことが一番の強みだと思っています。

ここ数年は若い方からの死後事務委任のご依頼が増えていると感じます。一般的に死後事務を検討される方は70代～80代の方と思われますが、特に健康に問題のない40代、50代、60代のご契約者もいらっしゃいます。

そうですね、以前は身よりない方や家族と疎遠だったり、不仲といった方からの相談が中心でしたが、近年は家族や親戚間の仲は良好だが、お互いに高齢で離れて暮らしているなどから、自分の死後の手続きで負担をかけたくないという思いやりの気持ちから、あえて死後事務を第三者に依頼される方が増えていると感じます。

主に費用と時間、それからそもそも依頼できるのかどうか、です。

はい。まず費用については、「契約する際に必要となる費用にはどんなものがあるか？」といったことが多いです。

死後事務支援協会では、 ご契約の際にお支払い頂く費用は、「遺言書」と「死後事務委任契約書」の作成費用のみです。入会金、事務手数料、預託金、年会費、月額費用等は必要ありません。

依頼者の中には、ご病気や手術の予定などで時間がないという方もいらしゃいます。そういった場合には、一般契約書で即日対応も可能です。

また、通常のご依頼の場合は、遺言書の内容及び死後事務として依頼したい内容の聴き取りを行い、公正証書で作成するまでに1か月程度を見込んでいます（遺言や死後事務の内容が既に決まっている方の場合は期間の短縮可）。

そうなんです。相続人はいるけれど、事務手続きを頼むことはできるか、といった内容の相談も多いんです。

相続人や親族がいても依頼は可能です。最近は、遠方に住まわれている高齢のご兄妹や甥・姪などに負担をかけたくないという理由から契約をされる方が増えています。

繰り返しになりますが、依頼者や相談者にとっての「最良」は何かを常に考えて行動する、ということです。

死後事務委任契約の内容は、依頼者の数だけあると言ってもよく、似たような契約内容であっても、まったく同じ契約はありません。ひとり一人の依頼者が何に重点を置かれているのかを常に考え、サービス内容を決めるようにしています。

若いうちからご準備をされる方も増えておりますので、ご検討は早いに越したことはありません。

遺言や死後事務委任契約は何度でも作り直しができますし、元気なうちは費用の安い自筆証書遺言（法務局保管制度）と死後事務委任契約書で準備をしておき、高齢になってから公正証書でつくり直すといった方法もありますので、万が一に備えて効率的な準備をすることも可能です。

死後事務に関するご相談は死後事務専門の士業が揃っている死後事務支援協会へ、お気軽にご相談ください。