おひとりさまの終活とは？ 興味を持ち始めたときがタイミング！
こんにちは、「おひとりさま」のための葬儀、お墓、死後手続き総合相談窓口 わたしご（「わたしの死後手続き」の愛称です！）運営スタッフのHです。
近年、一人世帯の高齢者の割合は増加しており、社会問題になっています。
病気やケガで自由に体を動かすことができなくなったら。判断力に衰えが出てきてしまったら――。
そうなる前に、今回はおひとりさまの「終活」について、ご紹介します。
終活とは
終活とは、自分が亡くなったときの葬儀やお墓の準備、遺産相続や遺品整理などを行うことです。
これまで、生前に自分が亡くなった後のことを考えるのは、ネガティブなイメージがありました。しかし近年、終活は残された家族への負担を減らせるだけでなく、残りの人生をより良く生きる活動として広がっています。
また、おひとりさまは親族が近くにいないため、自宅で動けなくなった場合の安否確認ができない可能性があります。そうならないためにも、終活によってあらかじめ準備しておく必要があります。
何かあったときではなく、終活に興味を持ったとき、そのときがタイミングです。
終活のメリットは？
終活を行うメリットとして、以下が挙げられます。
- 老後と死後の不安を解消
- 孤独死の回避
- 遺産相続のトラブル回避
- 残りの人生をより良く生きる
それぞれのメリットを説明していきます。
①老後と死後の不安を解消
「認知症になったらだれが面倒をみてくれるのか」「財産の管理はどうしたらよいのか」「死後の葬儀や納骨は誰に頼めばよいのか」――。
このように、老後の生活を不安とともに過ごすのはストレスになってしまいます。不安を抱えていることを、終活によって一つずつ解消していき、残りの人生をスッキリした気持ちで過ごしましょう。
しかし、終活を重く捉えてしまうと、逆にストレスに感じてしまうかもしれません。そうならないためにも、始めるときはゆっくりとできるところから始めるようにしましょう。
②孤独死の回避
高齢者の一人世帯の割合は、年々増加しています。それと同時に、孤独死の割合も増加しています。これは、不測の事態への備えができていなかったことが要因の一つです。
自宅にひとり暮らしで、近くに頼れる親族もいない。そうした場合でも、終活によって、あらかじめ自身の安否を確認できる状態をつくることができ、孤独死のリスクを減らすことができます。
③遺産相続のトラブル回避
遺産相続はトラブルが起こりやすい手続きの一つです。
そもそも「おとりさま」における相続は、法定相続人がいるケースといないケースに分かれます。法定相続人がいる場合は相続人に遺産の相続が可能ですが、法定相続人がいない場合は原則として遺産は「国庫」に帰属します（ただし、遺言書に相続人等を指定していれば、その指定先への相続も可能です）。
トラブルが起きやすいのは、この法定相続人がいるケースとなります。これは自分の遺産がどれくらいあるのかを明確にしていないことによるものが多いです。
たとえば、遺産を明確にしていないことで法律上定められた割合の法定相続分を超え、相続人同士が揉めるケースがあります。また、借金などの負の財産があるのかどうかわからず、相続人が負債を恐れて相続放棄するケースもあります。
自分が亡くなった後にそうしたトラブルを発生させないためにも、遺産の有無を明確にしておき、法定相続人がいる場合は、その相続人とも話し合いを進めておくとより良いでしょう。
また、遺族への負担が少なくなるように準備しておけば、遺族だけでなく、自分自身の不安も取り除くことができます。
④残りの人生をより良く生きる
終活は、これまでの人生を振り返る作業でもあります。生前整理を行うことで思い出の品に出会うかもしれません。
楽しかったことや辛かったこと、さまざまな経験を思い出すことでしょう。こうした過去を振り返る時間は、残りの人生をより良く生きるための大切な時間となるはずです。
これまではどのように生きてきたか。やり残したことはないか。人生についてじっくりと考える時間は、残りの人生を充実したものにする手助けとなるでしょう。
終活の具体的な取り組み方
ここからは、終活の具体的な取り組みをご紹介します。
①生前整理
遺族の負担となるものとして遺品の整理が挙げられます。
遺品の数が多ければ遺族の負担も大きくなります。また、故人にとって大切なものでも、遺族にはそれが伝わらず、処分してしまうかもしれません。
そうならないためにも、生前のうちに処分ができるものは処分しておき、残るものについても、その処分方法を家族に伝えておくとよいでしょう。
生前整理を行うコツとして、リストアップが挙げられます。すぐに処分できないもの、車やバイクなどの登記が必要なものはあるか、先祖代々の仏壇の引き継ぎ方や処分など、まずはリストにまとめていくとよいでしょう。
また、財産整理を忘れてはいけません。残された財産はどれくらいあるか、だれに相続できるかなどを把握しておき、場合によっては遺言書で示しておく必要があります。その際に、印鑑や通帳などの保管場所等も遺族に伝えておきましょう。
財産整理は、自分の財産をすぐに把握してもらえるよう、「財産目録」として項目を分けてリストにするとよいでしょう。その際は、借金などの負の遺産もしっかり記載しましょう。
②エンディングノート
エンディングノートとは、遺族に伝えておきたい情報を書き残しておくノートのことを言います。
遺言書とは異なり、法的な効力はありません。
しかしながら、自分自身の生年月日や健康保険・年金手帳といった書類の保管場所、葬儀やお墓に関して希望すること、資産に関することなどを書き残すことで、自分の死後を希望に沿ったものにしてもらえるでしょう。
以下、エンディングノートの代表的な項目です。
- 自分自身について（本籍や生年月日など）
- 身の回りのことについて（健康保険証や年金手帳の情報など）
- 葬儀やお墓について（自身の埋葬方法など）
- 財産について（預貯金や借金など）
- 介護や医療について（延命措置の希望など）
- 交友関係について（友人の連絡先など）
法定相続人がまったくいないおひとりさまは、多くの手続きを専門業者に委ねることになります。
その場合は、生前から死後にかけて家族と同等のことをやってくれる、家族の代わりとしての信頼できる専門業者に相談するようにしましょう。
③地域コミュニティー
おひとりさまの終活において、各自治体が運営している地域コミュニティーに参加することは大切です。
日頃から地域コミュニティーに参加しておくことで、不測の事態が起きても、周りの方が「○○さん来てないけど大丈夫？」と不安に感じて、安否確認してくれます。
この活動はおひとりさまの不安を解消するためだけでなく、地域の方と交流することで、「自分はひとりではない」という気持ちを持たせてくれるでしょう。
生前契約の種類について
周りに頼れる親族がいない。親族はいるが迷惑をかけたくない。すでに判断力が低下しているから財産の管理をだれかにお願いしたい。そうした悩みを持ったとき、あらかじめ手続きを依頼しておくことができます。
ここでは、終活時に必要な主な契約をご紹介します。
①死後事務委任契約
死後事務委任契約とは、自分の死後の手続きを第三者が代わりに行ってくれる契約です。葬儀やお墓の手配からクレジットカードの解約まで、その内容は多岐にわたります。実際の手続きは弁護士や司法書士などの専門家だけでなく、信頼できる友人にも依頼が可能です。
②財産管理等委任契約
高齢や認知症により判断力が低下した場合に、財産管理のサポートを依頼できる契約です。この契約は金融機関の代理人登録を必要としますが、当事者間の合意のみで効力が生じます。
③任意後見契約
任意後見契約とは、自身に判断力があるうちに、判断力が低下したあとの財産管理や介護サービスなどの手続きを第三者（任意後見人）に行ってもらう契約です。なお、任意後見契約は公正証書の作成を必要とします。
まとめ
終活を行うことは、自分が亡くなったあとだけでなく、残りの人生にも影響を与えます。
しかしながら、人によって抱えている問題はさまざま。「何から始めたらいいのかわからない」と、気が進まないかもしれません。そうした場合は、まずは専門業者へ相談してみるのはいかがでしょうか。
鎌倉新書の「わたしの死後手続き」では、初めての方でも安心してご利用いただけるようにご相談から実作業までしっかりとサポートいたします。
専門スタッフが親身に対応いたします。どんな素朴な疑問でも、お気軽にお尋ねください。
元気なうちに終活の相談をしましょう
「わたしの死後手続き」では、生前契約のこと、死後事務委任、身元保証、生活支援やそのほかの終活にまつわるお悩みなど、専門の知識をもったスタッフが丁寧に対応いたします。
また、全国の事業者とも提携しておりますので、どんなエリアでも、身元保証、生前契約、任意後見、死後事務委任が対応できる業者をご紹介できます。
ご紹介の際は、事業者の概要（対応エリア、規模、従業員数）、信託口座運用有無、過去の対応件数などの情報もできる限り事前にお伝えするようにいたします。
ぜひ「わたしの死後手続き」（0120-487-413）までご連絡ください。
終活に早すぎることはありません。元気なうちから始めましょう。
